【令和7年度】雇用保険料率がついに引き下げ！事業主がすべき3つのこと

「令和7年度から雇用保険料率が下がるって本当？」
「うちの会社は何をすればいいの？」

事業主の皆様、朗報です！
長らく変わらなかった雇用保険料率が、令和7年度についに引き下げられることになりました。

「え、でも令和4年度に大きく上がったばかりじゃなかったっけ？」

そう思われた方もいるかもしれません。
確かに、近年は雇用保険料率が上昇傾向にあり、特に令和4年度には大幅な引き上げがありました。
しかし、今回は久々の引き下げとなります。

とはいえ、事業主の皆様にとっては、単に喜んでいられないのが現実です。
給与計算の変更や従業員への周知など、対応すべきことがいくつかあります。

この記事では、令和7年度の雇用保険料率改正の概要から、事業主がすべき具体的な対策まで、分かりやすく解説します。

1. 令和7年度 雇用保険料率改正のポイント

まず、令和7年度の雇用保険料率改正の重要なポイントを2つに絞って解説します。

• 雇用保険料率の引き下げ
• 事業区分ごとの異なる料率

1-1. 雇用保険料率の引き下げ

令和7年度の雇用保険料率は、令和6年度から引き下げられます。
具体的には、失業等給付の保険料率が、労働者負担・事業主負担ともに1000分の6から1000分の5.5に引き下げられます。

「令和4年度に大きく引き上げられたのに、なぜ？」

そう思われた方もいるかもしれません。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況や経済情勢によって変動します。
今回は、雇用保険の財政状況が改善したことなどにより、引き下げられることになりました。
事業主の皆様の負担軽減が期待されます。

1-2. 事業区分ごとの異なる料率

雇用保険料率は、事業の種類によって異なります。令和7年度の雇用保険料率は、以下の通りです。

• 一般の事業：1000分の5.5
• 農林水産・清酒製造の事業、建設の事業：1000分の6.5

ご自身の事業がどの区分に該当するかは、厚生労働省の資料などで必ず確認しましょう。

2. 改正による事業主への影響

今回の改正は、事業主の皆様にどのような影響を与えるのでしょうか？主な影響は以下の2点です。

• 保険料負担の軽減
• 給与計算システムの変更

2-1. 保険料負担の軽減

雇用保険料率の引き下げにより、特に従業員数が多い企業では、年間でかなりの負担軽減となる可能性があります。

2-2. 給与計算システムの変更

料率変更に伴い、給与計算システムの設定変更が必須です。
変更を怠ると、保険料の過不足が発生し、従業員とのトラブルにつながる可能性もあります。
早めの対応を心がけましょう。

3. 事業主がすべき3つの対策

今回の改正を踏まえ、事業主の皆様が今からすべき対策を3つご紹介します。

• 給与計算システムの確認・変更
• 従業員への確実な周知
• 助成金・補助金の情報収集

3-1. 給与計算システムの確認・変更

まず、給与計算システムが改正後の雇用保険料率に対応しているかを確認してください。必要であれば、システムのアップデートや設定変更を行いましょう。

3-2. 従業員への確実な周知

従業員が安心して働けるよう、雇用保険料率の変更について丁寧に説明しましょう。給与明細に説明書きを添えるなどの工夫も有効です。

3-3. 助成金・補助金の情報収集

改正に伴い、新たな助成金・補助金が創設される可能性があります。厚生労働省の情報をこまめにチェックし、積極的に活用しましょう。

さいごに

令和7年度の雇用保険料率改正は、事業主の皆様にとって負担軽減のチャンスである一方、給与計算システムの変更など、対応すべき事項もあります。

「令和4年度に大きく引き上げられたのに、今回は引き下げ」という点も含め、この記事を参考に、早めの準備を心がけ、円滑な対応を目指しましょう。