【令和7年度】雇用保険料率の変更タイミングはいつ？事業主が知っておくべき改正ポイントを徹底解説！
三城泰代「令和7年度の雇用保険料率が変わるって聞いたけど、いつから？」「うちの会社の給与計算、どうすればいいの？」
令和7年度の雇用保険料率が変更されることが決定し、事業主・労務担当者の皆さまの中には、いつから、どのように対応すればよいのか、不安に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、令和7年度の雇用保険料率の変更点について、分かりやすく解説します。
今回の記事では、
- 令和7年度の雇用保険料率の変更点
- 変更時期はいつから？給与計算への影響
- 事業主が知っておくべき注意点
- 変更に伴う給与計算の対応方法
など、事業主の皆さまがスムーズに対応できるよう、具体的な対応方法まで詳しく説明します。
ぜひ最後までお読みいただき、今後の給与計算業務にお役立てください。
1. 令和7年度 雇用保険料率は？
令和7年度の雇用保険料率は、労働者と事業主の負担を合計した保険料率が、現在の1000分の15.5から1000分の13.5に引き下げられることが決定しました。
具体的な内訳は以下の通りです。
2. 変更時期はいつから？給与計算への影響
では、変更後の雇用保険料率は、いつから適用されるのでしょうか？
原則として、令和7年4月1日以降に最初に到来する給与締日から、新しい保険料率が適用されます。
例えば、
- 月末締め、翌月25日払いの場合：令和7年5月25日支給の給与から新料率が適用
- 20日締め、当月30日払いの場合：令和7年4月30日支給の給与から新料率が適用
となります。
3. 変更に伴う給与計算の対応方法
雇用保険料率の変更に伴い、給与計算では以下の対応が必要です。
- 給与計算ソフトのアップデート、もしくは料率の変更
- 従業員へ新しい雇用保険料率の周知
- 年度更新での料率の間違い
特に、年度更新の手続きは、例年と異なる点があるため、注意が必要です。
4. 【まとめ】令和7年度の雇用保険料率の変更、早めの準備でスムーズな対応を！
今回は、令和7年度の雇用保険料率の変更について解説しました。
今回の改正は、事業主・労務ご担当の皆さまにとって、給与計算業務に影響を与える重要な変更です。
変更時期や注意点をしっかりと把握し、早めの準備を心がけましょう。
5.社労士事務所ぽけっとについて
当事務所では、給与計算代行や社会保険手続き代行など、中小企業の皆さまの経営をサポートするサービスを提供しております。
今回の雇用保険料率の変更に関するご相談はもちろん、その他労務に関するお困りごとがあれば、お気軽にお問い合わせください。
貴社の発展を全力でサポートいたします！
