【2025年4月施行】育児時短就業給付で社員の育児を応援！
三城泰代
事業主の皆さん、育児時短就業給付ってご存知ですか？
2025年4月から、育児を頑張る従業員さんを応援する、新しい制度がスタートします。その名も「育児時短就業給付」！
「え、何それ？」って思いました？大丈夫、今からわかりやすくお話しますね！
育児時短就業給付って、どんな制度？
簡単に言うと、2歳未満のお子さんを育てながら時短勤務をしている従業員さんに、お給料が減っちゃう分をサポートする給付金が出る制度なんです。
今まで、育休中の給付はあったけど、時短勤務中の給付はありませんでした。
でも、今回の法改正で、育休が終わった後も安心して働けるように、サポートが手厚くなるんです！
今まで： 育休中に給付金
これから： 育休中も、時短勤務中も給付金
どんな人がもらえるの？
この給付金、誰でももらえるわけじゃないんです。いくつか条件があって、
- 雇用保険に入っていること
- 2歳未満のお子さんを育てながら時短勤務していること
- 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き育児時短就業を開始した、もしくは育児時短就業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上あること
こんな感じの条件があります。
育休明け月変との併用も可能！
実は、この育児時短就業給付、育休明け月変との併用も可能なんです！
育休明け月変を利用することで、社会保険料の負担を軽減しながら、育児時短就業給付も受けられるので、従業員の方にとってはさらに大きなメリットになります。
企業にもメリットがあります！
この制度、従業員さんだけじゃなくて、企業にとってもいいこといっぱいあるんです！
育児と仕事が両立しやすい会社は、従業員さんの満足度が高く、長く働いてくれる傾向があります。そのため、優秀な人材が集まりやすく、定着率も向上するでしょう。
さらに、育児を応援する会社というイメージは、社会的な評価を高め、企業のブランドイメージ向上にも繋がります。
安心して働ける環境は、従業員さんのモチベーションを高め、仕事の効率アップも期待できます。
具体的にいくらもらえる？
育児時短就業給付って、実際いくらもらえるのか気になりますよね？パンフレットに載っている例を、もっとわかりやすく説明しますね！
ここでは、お給料が90％以下に減ってしまった場合の例を挙げたいと思います。
このほか、90％超～100％未満など詳細に決められていますので、詳しく知りたい方は厚生労働省のパンフでご確認ください。
Aさんの場合
Aさんは、今まで月30万円のお給料をもらって、フルタイムで働いていました。でも、1歳のお子さんのために、時短勤務をすることにしたんです。
時短勤務にしたことで、Aさんのお給料は月20万円に減ってしまいました。
この場合、育児時短就業給付が支給されるかどうか、いくら支給されるのかを見ていきましょう。1. 支給対象になるかどうかの判定
まず、時短勤務後のお給料（20万円）が、時短勤務前のお給料（30万円）の90%以下かどうかをチェックします。
30万円 × 90% = 27万円
Aさんの時短勤務後のお給料（20万円）は、27万円よりも少ないので、育児時短就業給付の支給対象になります。
2. 支給率の決定
次に、支給率を決めます。
Aさんの場合、時短勤務後のお給料（20万円）が、時短勤務前のお給料（30万円）の90%以下なので、支給率は10%になります。
3. 支給額の計算
最後に、支給額を計算します。
- 時短勤務後のお給料（20万円）× 支給率（10%）= 2万円
つまり、Aさんの場合、育児時短就業給付として、毎月2万円が支給されることになります。
ポイントは、育児時短就業給付では、時短勤務によって減ってしまったお給料の一部が、給付金として支給されるということです。
支給される金額は、時短勤務前と時短勤務後のお給料によって変動します。
この給付金があれば、Aさんのように、育児のために時短勤務を選択する従業員の方も、安心して働き続けることができます。
手続きはどうするの？
育児時短就業給付の手続きは、会社を通して行います。
従業員から育児時短就業給付の申請を希望する旨の申し出を受けたら、お子様の出生証明書や母子手帳など必要なものを確認して準備しましょう。
提出期限は初回の支給申請も同時に行う場合は、最初の支給対象月（育児時短就業開始日の属する月）の初日から起算して４か月以内です。
早めのお手続きを心掛けましょう。
給付金の振込は、従業員へ直接入金されます。
さいごに
新しい育児時短就業給付は、従業員さんが育児と仕事を両立しやすくするための制度です。
事業主の皆さんも、この制度をしっかり理解して、従業員さんが安心して働ける環境づくりをしていきましょう！
従業員さんが安心して働ける環境を作ることは、会社の成長にもつながります。ぜひ、この機会に育児支援制度を見直して、もっと働きやすい職場を作っていきましょう！
本記事は、事業主の皆様に分かりやすく情報提供を行うことを目的としています。法律の内容を噛み砕き、具体的な対応策を提示するため、一部詳細を省略している場合がございます。
本記事の内容に基づいて生じた損害について、一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
