【2025年4月～】育児休業給付金の延長、審査が厳しくなってます！人事担当者が知っておくべき変更点と対応策を解説！

こんにちは！社労士事務所ぽけっとです。

子育てをしながら働く従業員の方にとって、心強い支えとなる「育児休業給付金」。
特に「保育所に入所できない」ことを理由に、給付金の支給期間を延長されているケースは多いのではないでしょうか。

実は、2025年4月から、この延長申請の審査が厳格化されました。

「今まで通り申請すれば大丈夫でしょう？」
「何が変わったのか、よく分かっていない…」

もし、そう思われているなら要注意です！
知らずにいると、従業員の方の申請が認められず、トラブルに発展してしまう可能性も…。

今回は、人事ご担当者の皆様が必ず知っておくべき、育児休業給付金の延長申請に関する制度改正のポイントと、企業としてどう対応すべきかを、分かりやすく解説していきます。

なぜ審査が厳しくなったの？制度改正の背景

今回の審査厳格化の背景には、一部で「育休の延長を目的として、意図的に保育所に落選するような申請」が増加していたことがあります。

本来、育児休業給付金は、育児のために休業し、その後スムーズに職場復帰を目指す方を支援するための制度です。
しかし、不適切な申請が増えることで、自治体の業務負担が増えたり、本当に保育を必要としている他の家庭に影響が及んだりすることが問題視されていました。

そこで、制度の悪用を防ぎ、育児休業給付金が本当に必要な方にきちんと届くようにするため、今回の措置が取られることになったのです。

何が変わった？審査厳格化の２つの重要ポイント

今回の変更で、特に重要となるのは以下の2点です。

ポイント１：提出書類が追加されました

これまでの「入所保留通知書」などに加えて、新たに以下の書類の提出が必要になりました。

1. 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
   • 子どもの氏名や延長を申請する期間、保育所への申込内容などを記載する新しい様式です。
2. 市区町村に保育所等の利用申し込みを行った際の申込書の写し
   • いつ、どの保育所に、どのような希望で申し込んだのかを客観的に証明するための書類です。

これらの書類によって、ハローワークは申請内容をより詳しく確認することになります。

ポイント２：審査基準が明確化・厳格化されました

ハローワークは、提出された書類をもとに、申請者が「本当に保育所への入所を希望し、速やかな職場復帰を目指しているか」を、これまで以上に厳しくチェックします。

具体的に、どのような点が確認されるのでしょうか？主な確認ポイントを見ていきましょう。

【主な審査の確認ポイント】

• ① 保育所への申込みタイミングは適切か？
  • 原則として、子どもの1歳の誕生日の前日までを入所希望日として、申し込みを行っている必要があります。
    誕生日より後の日付で申し込んでいると、「速やかな復帰の意思がない」と判断される可能性があります。
• ② 保育所の内定を正当な理由なく辞退していないか？
  • 入所の内定が出たにもかかわらず、「もう少し育休を延長したいから」といった自己都合で辞退した場合、延長は認められません。
• ③ 入所保留を狙うような申し込みをしていないか？
  • 市区町村への利用申し込みの際に、備考欄などで「入所保留となることを希望します」といった意思表示をしていないかどうかが確認されます。
• ④ 合理的な理由なく、遠すぎる保育所だけに申し込んでいないか？
  • 自宅や勤務先から著しく遠い（例：通勤経路外で、片道の通所に30分以上かかる）保育所のみに申し込んでいる場合、入所する意思が低いと見なされる可能性があります。

「合理的な理由」として認められるケースとは？

「遠い保育所」がすべてNGというわけではありません。
例えば、以下のような場合は「合理的な理由」として認められる可能性があります。

• 配偶者の通勤経路上にある保育所を希望する場合
• 自宅から30分未満で通える範囲に、利用可能な保育所が一つもない場合
• 通える範囲の保育所が、復帰後の勤務時間に対応していない場合
• お子様に特別な配慮が必要で、対応可能な保育所が限られている場合（医師の診断書などが必要）
• きょうだいがいる保育所に入所を希望する場合（一定の条件あり）

個別の事情がある場合は、諦めずにハローワークや市区町村に確認することが大切です。

企業と従業員がそれぞれ留意すべきこと

この制度改正を受けて、企業（人事担当者）と従業員は、それぞれどのような点に注意すればよいのでしょうか。

【企業側の対応ポイント】

1. 従業員への正確な情報提供と周知徹底
   • 今回の改正内容を正しく理解し、育休を取得・延長する可能性のある従業員に、変更点や必要な手続きを丁寧に説明しましょう。
     社内ポータルや説明会などで周知することが重要です。
2. 相談体制の整備と書類準備のサポート
   • 従業員がスムーズに申請できるよう、「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のフォーマットを準備したり、相談窓口を明確にしたりすることが望ましいです。
3. 不正延長は許されないことの明確な伝達
   • 制度の適正利用を促す観点から、意図的な延長申請は不正受給にあたるリスクがあることを伝え、理解を求めることも企業の役割です。
4. 申請内容の事前確認によるトラブル防止
   • 従業員から延長の申し出があった際には、内定辞退の有無や保育所の申込状況などを事前にヒアリングし、延長要件を満たしているかを確認することで、後のトラブルを防ぐことができます。

【従業員側の注意点】

1. 申請要件と必要書類の正確な理解
   • 延長のルールが変わったことを理解し、いつまでに、何を準備すればよいのかを正確に把握しておきましょう。
2. 誠実な保育所申し込み
   • 「育休を延長するため」ではなく、「職場に復帰するため」という本来の目的をもって、誠実に保育所への申し込みを行う必要があります。
3. 早めの相談を心がける
   • 手続きで分からないことや、自身の状況で延長が認められるか不安な点があれば、決して一人で抱え込まず、早めに会社の人事担当者やハローワークに相談しましょう。

厚生労働省からも、今回の変更に関する詳細なリーフレットが公開されています。こちらも併せて確認することをおすすめします。

▶育児休業給付金の支給対象期間延長手続き（厚生労働省）

まとめ

今回の育児休業給付金の審査厳格化は、手続きが少し複雑になったと感じるかもしれません。
しかし、これは制度を本当に必要とする方々が適切に利用できるようにするための重要な見直しです。

企業の人事ご担当者様は、従業員の方が安心して育児と仕事の両立ができるよう、正確な情報提供と丁寧なサポートを心がけることが、これまで以上に求められます。

社労士事務所ぽけっとでは、こうした法改正に伴う社内ルールの見直しや、従業員の皆様への説明、個別の申請に関するご相談など、きめ細やかなサポートを行っております。

「うちの会社の対応はこれで大丈夫？」
「従業員にどう説明すればいいか分からない」

など、ご不安な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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■免責事項

本記事は、2025年6月時点の公開情報に基づき作成しています。法改正や制度運用の変更等により、最新の情報と異なる場合がございます。正確な情報・手続きについては、必ず管轄のハローワークや厚生労働省の公式情報をご確認いただきますようお願い申し上げます。また、本記事の情報を利用したことによるいかなる損害についても、当事務所は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。