賞与計算の落とし穴！社会保険料と所得税の複雑ポイントとは？～従業員への説明もこれで安心！～
三城泰代
こんにちは。社労士事務所ぽけっとです。
賞与は従業員のモチベーションを高め、企業の成長にも繋がる大切な制度です。しかし、毎月の給与計算とは異なる点がいくつかあり、特に社会保険料や所得税の計算は間違いやすいポイントが潜んでいます。
「あれ？思ったより手取りが少ない…」
「計算方法が合っているか不安…」
従業員の方から、このような賞与に関する質問を受け、説明に困った経験はありませんか？
この記事では、中小企業の経営者様や人事担当者様が間違いやすい賞与計算のポイントを分かりやすく解説します。特に社会保険料の算出方法や複雑な所得税の計算方法をマスターし、従業員からの問い合わせにも自信を持って対応できるようになることを目指します。給与計算ツールを導入している企業様でも注意が必要な点もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧いただき、日々の業務と従業員対応にお役立てください。
1. まずは基本！賞与から控除されるものとは？
賞与の額面金額（総支給額）から、一般的に以下のものが控除されます。
- 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料（40歳以上の場合）、雇用保険料
- 所得税
これらの控除額を差し引いた金額が、従業員の手取り額となります。それぞれの計算方法をしっかり理解しておくことが、従業員への的確な説明に繋がります。一つずつ詳しく見ていきましょう。
2. 賞与にかかる社会保険料の計算方法
賞与からも、毎月の給与と同様に社会保険料が控除されます。ただし、計算の基礎となる金額の扱いが少し異なります。この違いを把握しておくと、従業員への説明がスムーズになります。
(1) 標準賞与額の決定
まず、賞与の総支給額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額を「標準賞与額」として決定します。この標準賞与額が、健康保険料や厚生年金保険料を計算する際の基礎となります。
- 例：賞与総支給額が352,800円の場合 → 標準賞与額は352,000円
【注意点】標準賞与額には上限があります！
- 健康保険料・介護保険料：年度（4月1日から翌年3月31日まで）の累計額が573万円まで
- 厚生年金保険料：1ヶ月あたり150万円まで
上限を超える賞与を支給する場合、上限額を標準賞与額として保険料を計算します。この上限についても、高額な賞与を受け取る従業員への説明ポイントとなります。
(2) 各社会保険料の計算
標準賞与額に、それぞれの保険料率を掛けて計算します。保険料率は、加入している健康保険組合や都道府県、年度によって異なりますので、必ず最新の料率を確認してください。
- 健康保険料 ＝ 標準賞与額 × 健康保険料率
- 介護保険料 ＝ 標準賞与額 × 介護保険料率 （40歳以上65歳未満の被保険者の場合）
- 厚生年金保険料 ＝ 標準賞与額 × 厚生年金保険料率
これらの社会保険料は、会社と従業員で半分ずつ負担します（労使折半）。従業員からは「なぜこの金額が引かれるのか？」という質問が想定されるため、料率と労使折半の仕組みを説明できるようにしておきましょう。
(3) 雇用保険料の計算
雇用保険料は、標準賞与額ではなく、賞与の総支給額に雇用保険料率を掛けて計算します。雇用保険料率も年度や事業の種類によって異なります。
- 雇用保険料 ＝ 賞与総支給額 × 雇用保険料率
雇用保険料は、会社と従業員双方で負担しますが、負担割合は健康保険料などとは異なります。この点も、他の社会保険料との違いとして押さえておくと良いでしょう。
【ちょっと補足】労災保険料は？
労災保険料は、全額会社負担であり、賞与から従業員負担分が控除されることはありません。年度末の労働保険料の年度更新の際に、賃金総額に賞与額を含めて申告・納付します。従業員負担がない点は、明確に伝えてあげると親切です。
これらの仕組みを理解しておけば、従業員の方から社会保険料について質問があった際も、根拠をもって分かりやすく説明できますね。
3. ここが複雑！賞与にかかる所得税の計算方法
賞与の所得税計算は、社会保険料以上に注意が必要なポイントが多く、特に「前月の給与」と「賞与の計算期間」が大きく関わってきます。従業員にとっては手取り額に直結する重要な部分ですので、問い合わせも多くなることが予想されます。しっかりポイントを押さえましょう。
(1) 原則的な所得税の計算ステップ
- 課税対象額の算出：賞与の総支給額から、上記で計算した社会保険料の従業員負担分合計額を差し引きます。
- 課税対象額 ＝ 賞与総支給額 － （健康保険料＋介護保険料＋厚生年金保険料＋雇用保険料の従業員負担額）
- 税率の確認：前月の給与（社会保険料等控除後の金額）と扶養親族等の数を基に、国税庁が発行する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から所得税の税率（A欄またはB欄）を求めます。
- 「扶養控除等（異動）申告書」を提出している従業員はA欄、提出していない従業員（乙欄適用者）はB欄を使用します。
- 所得税額の算出：ステップ1で算出した課税対象額に、ステップ2で確認した税率を掛けて所得税額を計算します。
- 所得税額 ＝ 課税対象額 × 税率
この基本ステップを従業員に説明する際は、「前月の給与」が参照される点と、「扶養親族の数」によって税率が変わる可能性がある点を伝えると、より理解が深まります。
(2) 【要注意！】所得税計算が複雑になるケース
ここからが本題です。所得税の計算は、以下のケースで通常とは異なる対応が必要となり、間違いやすく、従業員への説明もより丁寧さが求められます。
ケース1：前月の給与がない場合
入社したばかりで前月の給与支払いがなかったり、育児休業等から復職したばかりで前月の給与実績がない従業員に賞与を支給する場合です。「なぜ自分の所得税計算は他の人と違うのか？」という疑問が生じやすいケースです。
- 対応方法例1（扶養控除等申告書ありの場合）
- 賞与の課税対象額を、その賞与の計算期間に応じて6（計算期間が6か月以内の場合）または12（計算期間が6か月を超える場合。例えば年1回の賞与など）で割ります。
- その金額を「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」の甲欄に当てはめ、扶養親族等の数を考慮して税額を求めます。
- その税額を、手順1で割った数（6または12）で掛けた金額が、賞与から源泉徴収する所得税額となります。
- 対応方法例2（扶養控除等申告書なし・乙欄の場合）
- 賞与の課税対象額を、その賞与の計算期間に応じて6または12で割ります。
- その金額を「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」の乙欄に当てはめて税額を求めます。
- その税額を、手順1で割った数（6または12）でかけた金額が、賞与から源泉徴収する所得税額となります。
- ※賞与の支給日が月の前半で、その月に支払われる給与がある場合など、状況によって対応が異なる場合があります。必ず国税庁の情報を確認するか、専門家にご相談ください。
ケース2：前月の給与（社会保険料等控除後）の10倍を超える賞与（社会保険料等控除後）を支給する場合
非常に高額な賞与を支給する場合も、特別な計算方法が必要になります。こちらも対象となる従業員は限られますが、該当した場合には丁寧な説明が不可欠です。
- 対応方法例（扶養控除等申告書ありの場合）
- （賞与の課税対象額 ÷ その賞与の計算期間に応じた月数（6または12） ＋ 前月の課税給与額）を「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」の甲欄に当てはめ、税額Aを求めます。
- 前月の課税給与額を「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」の甲欄に当てはめ、税額Bを求めます。
- （税額A － 税額B）× 手順1で用いた賞与の計算期間に応じた月数（6または12） が、賞与から源泉徴収する所得税額となります。
- ※乙欄の場合も同様の考え方で計算しますが、適用する税額表が異なります。
これらのケースは非常に複雑で、計算ミスが起こりやすいポイントです。特に賞与の計算期間が関わる部分は見落としがちです。このような特殊なケースも把握しておくことで、万が一該当する従業員の方がいた場合でも、落ち着いて対応し、的確な説明ができるようになります。
(3) 給与計算ツール導入時の注意点
「うちは給与計算ツールを使っているから大丈夫！」と思っていませんか？ 確かに給与計算ツールは非常に便利ですが、万能ではありません。
ユーザー様からご指摘があったように、 「前月給与を支払っているが、給与計算ツールを導入するタイミングでツールに前月給与データが登録されていなくて、賞与の所得税が自動計算できていない（または誤った計算がされている）」 といったケースは実際に起こり得ます。また、賞与の計算期間といった特殊なパラメータ設定が正しく行われていない可能性も考えられます。
ツールは入力された情報に基づいて計算を行うため、初期設定やデータの連携、パラメータ設定が正しく行われていなければ、正しい計算結果は得られません。特に、賞与計算のように「前月の給与データ」や「賞与の計算期間」を参照する処理では、これらの情報の正確性と連続性が非常に重要になります。
【対策】
- 導入時の初期データ移行・設定を慎重に行う。
- 賞与計算時には、ツールが正しく前月給与データや賞与の計算期間を参照しているか確認するプロセスを設ける。
- イレギュラーなケース（前月給与なし、10倍超の賞与、計算期間が6か月超など）が発生した場合は、ツール任せにせず、手計算や専門家への確認を行う。
結局のところ、これらの計算ルールを知っておかなければ、ツールが正しく計算しているかどうかに気づけないのです。そして、その結果を従業員に説明する際に、自信を持って「なぜこの金額になるのか」を伝えられなくなってしまいます。ツール任せにせず、担当者の方がこれらの仕組みを理解していることが、従業員への適切な説明と信頼関係構築の第一歩です。
4. 賞与計算でよくあるご質問（Q&A）～従業員からの質問を想定して～
従業員の方から寄せられやすい質問をQ&A形式でまとめました。回答のポイントとしてご活用ください。
Q1. 賞与からも雇用保険料は引かれますか？
A1. はい、引かれます。賞与の総支給額（額面）に、定められた雇用保険料率を掛けて計算した金額が控除されます。
Q2. 賞与の社会保険料に上限はありますか？健康保険と厚生年金で違うのですか？
A2. はい、健康保険料と厚生年金保険料の計算に使われる「標準賞与額」には上限があります。
健康保険（介護保険含む）は年度の累計で573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円です。
この上限を超えた分には保険料がかかりません。雇用保険料には上限はありません。
Q3. 所得税の計算で使う「前月の給与」とは、具体的にいつの給与ですか？また、なぜ前月の給与が関係するのですか？
A3. 賞与が支給される月の「前月」に支払われた定期的な給与（社会保険料等を引いた後の金額）を指します。
例えば、7月10日に賞与を支給する場合、6月中に支払われた給与が「前月の給与」となります。
所得税法では、賞与の税率は前月の給与を基準に決めるルールになっているため、参照する必要があります。
Q4. 年末調整で精算されるから、賞与の所得税計算はそれほど気にしなくても大丈夫ですか？
A4. いいえ、適切ではありません。
源泉徴収は法律で定められた事業主の義務であり、毎月の給与や賞与から正しく徴収し、国に納める必要があります。
年末調整は年間の所得税額を最終的に調整するものですが、日常の源泉徴収が正しく行われていることが大前提です。
誤った源泉徴収は、従業員に不必要な不安を与えたり、後々の税務調査等で指摘を受ける原因にもなりかねません。
Q5. 賞与の計算期間が長い場合（例えば年1回支給など）、所得税の計算は変わりますか？
A5. はい、変わる場合があります。
特に「前月の給与がない場合」や「前月給与の10倍を超えるような高額な賞与」の所得税を計算する際に、その賞与の計算対象期間が6か月を超える場合（例：年1回支給される賞与など）は、税額計算に用いる月数が「12ヶ月」として扱われるなど、特別な計算方法が適用されます。
一般的な半期ごとの賞与（計算期間6か月以内）とは異なるため注意が必要です。従業員の方にご説明する際も、この点を明確に伝えると誤解を防げます。
5. まとめ：複雑な賞与計算を理解し、自信のある従業員対応を
ここまで、賞与計算における社会保険料と所得税のポイント、特に所得税計算の複雑なケースについて解説してきました。
- 社会保険料は「標準賞与額」を基に計算（雇用保険料は総支給額）。
- 所得税は「前月の給与」や「賞与の計算期間」を基に税率や計算方法を決定。
- 「前月給与なし」「前月給与の10倍超の賞与」「賞与の計算期間が6か月超」の場合は計算方法が特殊であり、特に注意が必要。
- 給与計算ツールも万能ではなく、基礎知識と設定確認が不可欠。
これらのルールを正確に理解し、間違いなく処理を行うことは、企業のコンプライアンス遵守はもちろん、従業員との信頼関係を維持し、問い合わせに対しても自信を持って的確に回答できる体制を築く上で非常に重要です。日々の業務でこれらの知識を活かし、従業員が安心して働ける環境づくりにお役立ていただければ幸いです。
もし、「自社だけでは自信がない」「計算方法が複雑でよく分からない」「従業員への説明資料作成を手伝ってほしい」「専門家にチェックしてほしい」などのお悩みやご要望がございましたら、ぜひ私たち社労士事務所ぽけっとにご相談ください。
給与計算や社会保険手続きのプロフェッショナルとして、貴社の状況に合わせた最適なサポートをご提供し、人事労務に関するお悩みを解決するお手伝いをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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