【2025年11月】年末調整だけじゃない！社労士が解説する重要ポイント

10月の給与計算、お疲れ様でした。

11月は、いよいよ「年末調整」の準備が本格化し、人事・労務担当者にとって忙しい時期の始まりです。

しかし、対応すべきは年末調整だけではありません。
10月の最低賃金改定が正しく反映されているかの確認や、冬の賞与の準備など、見落とせない業務が控えています。

今回は、2025年11月に人事・労務担当者が押さえておくべき3つの重要ポイントを分かりやすく解説します。

1. 年末調整の準備と書類回収（最重要）

11月の最重要業務は、年末調整の準備と従業員への書類配布・回収です。
12月の給与計算（または1月の初回給与）までにすべての計算を終えるには、11月中にいかにスムーズに書類を集められるかがカギとなります。

主なタスク

• 従業員への書類配布
  • 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（マル扶）
  • 「給与所得者の保険料控除申告書」（マル保）
  • 「令和７年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
    （※「マル基・配・特・所」と呼ばれる書類です）
• 控除証明書の回収
  • 生命保険料、地震保険料、iDeCo（小規模企業共済等掛金）などの控除証明書
  • 住宅ローン控除（2年目以降）の「年末残高等証明書」
• 社内スケジュールの告知
  • 「〇月〇日までに提出してください」という明確な社内締切を設定し、早めに告知することが重要です。
    電子申告の場合も、従業員への入力依頼を開始しましょう。

2. 10月改定「最低賃金」の反映チェック

10月1日から、新しい最低賃金が適用されました。（※2025年は全国平均63円の大幅な引き上げとなりました）

発効日は「10月1日」とは限らず、都道府県によって異なるため、自社の所在地の正確な発効日を必ず確認してください。
（例：「10月6日から」など、10月上旬から中旬に設定されている場合があります）

11月に支払う給与（例：末締め翌月10日払いなど）は、この新しい最低賃金が適用された最初の給与計算となる企業が多いと思われます。
10月支給の給与計算で（月の途中で発効日を迎えた場合、日割り計算なども含め）正しく対応できていたか、改めて確認しましょう。

チェックポイント

• 時給・日給の従業員の単価は正しく更新されていますか？
• 月給の従業員が、新しい最低賃金額をクリアしているか再計算しましたか？（※交通費、残業代などを除いた所定内給与で計算します）

最低賃金の詳しい計算方法については、こちらの記事もご参照ください。→ 【2025年版】最低賃金の計算方法は？月給者の確認ポイントを社労士が解説

3. 冬の賞与（ボーナス）計算の準備

12月に冬の賞与を支給する場合、11月はその準備期間となります。年末調整や給与計算と並行して、以下の準備を進めましょう。

主なタスク

• 支給対象者と支給額の確定
  • 賞与の算定期間（例：5月～10月など）に基づき、在籍要件などを確認し対象者を確定します。
  • 人事査定を行い、支給総額と個々の支給額を決定します。
• 社会保険料の計算準備
  • 賞与からも月々の給与と同様に、健康保険料・厚生年金保険料が控除されます。
    税引き前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」を計算する準備をします。
    （※この計算は、お使いの給与計算ソフトが自動で行う場合がほとんどです）
• 「賞与支払届」の準備
  • 支給後5日以内に年金事務所へ提出が必要な「賞与支払届」の様式を準備しておきます。

【まとめ】11月は「準備」と「確認」を確実に

11月は、年末調整という大きな業務の「準備」が中心ですが、同時に「最低賃金の確認」や「賞与の準備」といった、支給額に直結する重要な作業が重なります。

これらはすべて従業員の生活に直結する重要なお金の計算です。一つひとつの業務をリスト化し、計画的に進めていきましょう。

年末調整や賞与計算など、複雑な業務は社労士にお任せいただくことで、担当者様の負担を大幅に軽減できます。お気軽にご相談ください。

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