従業員50人未満も“義務”に！ストレスチェック、あなたの会社は大丈夫？完全対応ガイド
三城泰代
こんにちは！社労士事務所ぽけっとです。
「最近、従業員の元気がない気がする…」
「働きやすい環境のはずなのに、なぜか離職者が後を絶たない…」
会社の規模に関わらず、多くの経営者様や人事担当者様が、従業員のメンタルヘルスの問題に頭を悩ませています。
そんな中、2025年5月、すべての会社にとって見過ごせないニュースが発表されました。 これまで従業員50人以上の事業場だけに課せられていた「ストレスチェック」の実施が、今後は従業員50人未満の事業場にも義務化されることが、法律で決定されたのです。
「うちみたいな小さな会社も対象になるのか…」
「正直、何から手をつければいいのか全くわからない…」
突然の「義務化」という言葉に、戸惑いや不安を感じていらっしゃるかもしれません。 でも、ご安心ください。この記事を最後まで読めば、法改正のポイントから具体的な準備、そして担当者の負担を軽くする秘訣まで、すべてが分かります。一緒に、来るべき変化への準備を始めましょう！
1. 何が変わる？ストレスチェック「義務化」の3つのポイント
まずは、今回の法改正の核心部分を、分かりやすく3つのポイントで押さえましょう。
- 対象は？
- これまで努力義務だった従業員数50人未満のすべての事業場が、新たに義務化の対象となります。
- いつから？
- 施行は「公布（2025年5月）から3年以内」とされています。つまり、最長で2028年5月までに対応が必要です。「まだ時間がある」と思わず、早めに準備を始めることが成功のカギです。
- なぜ？
- 働く人の心の健康を守ることは、企業の持続的な成長に不可欠です。今回の法改正は、社会全体でメンタルヘルス不調を予防し、誰もが安心して働ける環境を作ろうという国の強い意志の表れなのです。
2. そもそも「ストレスチェック」って、何をどうすればいいの？
「義務化と言われても、具体的に何をするのかイメージが湧かない」という方も多いでしょう。 ストレスチェックの基本的な流れは、大きく4つのステップに分かれます。
【ステップ1】準備：ルールを決め、就業規則に明記する
まず、社内でストレスチェック制度を実施することを決定し、具体的なルール（実施時期、実施者など）を定めます。
そして、ここで最も重要なのが、定めたルールを「就業規則」に明記することです。
就業規則への記載を強くおすすめするのには、明確な理由があります。
- ①労使間のトラブルを未然に防ぐため
高ストレスと判断された従業員に対し、会社は健康を守る配慮として、本人の意見を聞きながら配置転換や労働時間の短縮などを検討することがあります。これは従業員を守るための措置ですが、待遇の変更を伴う可能性もあり、後のトラブルの原因になりかねません。どのような場合に、どのような措置を講じる可能性があるのかを就業規則に定めておくことは、労使双方にとっての「安心材料」となり、無用な紛争を回避します。 - ②従業員の安心と信頼を得るため
会社の公式ルールである就業規則に明記することで、「会社は本気で私たちの健康を守ろうとしてくれている」という真摯な姿勢が伝わります。これは従業員の安心感や会社への信頼向上に直結します。
【ステップ2】実施：質問票に回答してもらう
医師や保健師などの「実施者」を決め、従業員に質問票を配布します。最近では、スマホやPCで手軽に回答できるWeb形式が主流です。
【ステップ3】結果の通知と面接指導：プライバシーは厳守
検査結果は、実施者から従業員本人に直接通知されます。本人の同意なく会社が結果を見ることは法律で固く禁じられており、プライバシーは厳重に守られますのでご安心ください。そして、結果から「高ストレス者」と判定された従業員から申し出があった場合、会社は医師による面接指導の機会を設けなければなりません。
【ステップ4】集団分析と職場環境の改善
個人の結果とは別に、部署やチーム単位でストレスの傾向を分析します（集団分析）。「どの部署で、どんなストレスが高いのか」を客観的に把握し、職場全体の環境改善に繋げることが、この制度の最終的なゴールです。
3. 中小企業の「困った！」を解決する、2つのアプローチ
すべて自社で対応しようと思うと、人事専門の担当者がいない中小企業にとっては、大きな負担に感じるかもしれません。
- 「実施者になってくれるお医者さんのあてがない…」
- 「質問票の準備や集計に、とても人手を割けない…」
- 「費用はどれくらいかかるんだろう…」
これらのリアルな悩みは、「便利なクラウドツールの活用」と「専門家（社労士）への相談」という2つのアプローチで、賢く解決できます。
4. 【具体例】freeeなどのクラウドツールで、担当者の負担を大幅カット！
給与計算や勤怠管理でおなじみのクラウド労務管理ソフトには、ストレスチェック機能が搭載されているものがあります。
例えば「freee人事労務」のようなサービスを活用すると、
- Webで簡単実施：従業員への案内から回答、未回答者へのリマインドまでを自動化。スマホからも回答でき、従業員の手間もかかりません。
- 集計・分析も自動：面倒な結果の集計や、職場改善に役立つ集団分析レポートもボタン一つで簡単に出力できます。
- 産業医との連携もスムーズ：システム上で作成された集団分析レポートは、産業医や保健師といった実施者にスムーズに共有可能。実施後の面談やアドバイス依頼が円滑に進みます。
- 行政報告もペーパーレス：年に一度、労働基準監督署へ提出が義務付けられている「ストレスチェック結果報告書」も、そのまま電子申請に対応。今後、様々な手続きで義務化が進む電子申請に今のうちから慣れることができ、郵送の手間も削減できます。
このように、ストレスチェックの実施から結果の活用、行政への報告まで、一連の流れをシステム上で完結させることができれば、担当者様は本来注力すべき「職場環境の改善」といった、よりクリエイティブな業務に時間を使うことができるようになります。
5. 専門家への相談が、成功への近道です
便利なクラウドツールは、いわば高性能な「車のナビ」。目的地までの最適なルートは示してくれますが、安全に、そして確実に目的地に着くための「運転技術」や「交通ルールの深い理解」は、ドライバー自身に求められます。
ストレスチェック制度の運用も、これと全く同じです。
- 「自社の実態に合わせて、就業規則をどう変更すれば万全だろうか？」
- 「法改正の解釈は、これで本当に合っているだろうか？」
- 「分析結果は出たけれど、これをきっかけに従業員とどう向き合えばいいのだろう？」
ツールだけでは判断に迷う専門的な領域や、法律の解釈、そして何より「人」が関わるデリケートな問題に直面したとき、心強い味方となるのが私たちのような労務管理の専門家です。
社労士は、ストレスチェックという一つの制度だけでなく、勤怠管理、給与計算、ハラスメント対策といった、会社経営にまつわる労務管理全体を俯瞰して、貴社にとって最適なアドバイスを提供できます。
私たち社労士事務所ぽけっとは、日々の給与計算や社会保険手続きを正確に行うことを通じて、企業の健全な土台作りをサポートすることを主な業務としております。
今回のストレスチェック義務化のように、法律の変更や日々の労務管理でご不明な点、ご不安なことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。皆様が安心して事業に専念できるよう、専門家として情報提供やアドバイスをさせていただきます。
【まとめ】法改正を、会社の「力」に変えるために
今回のストレスチェック義務化は、一見すると「また仕事が増える…」という負担に感じられるかもしれません。
しかし、これは国がくれた「自社の働き方を見つめ直し、従業員がより健康で、イキイキと働ける職場を作るための絶好のチャンス」と捉えることもできます。従業員の心の健康は、会社の生産性や創造性の源泉であり、企業の持続的な成長に不可欠な土台です。
法改正への対応はもちろん、日々の労務管理の中で生まれる小さな疑問や少しの不安。 「これってどうなんだろう？」と感じたとき、気軽に相談できる専門家が身近にいることは、経営の大きな安心材料になります。
私たち社労士事務所ぽけっとは、ストレスチェックのことに限らず、皆様の事業の土台である「人」に関する事柄について、いつでも相談できるパートナーでありたいと考えています。
「まずは何から確認すればいいか、基本的なことを知りたい」 「今回の法改正について、専門家の意見を聞いてみたい」
どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にお声がけください。来るべき変化に向けて、一緒に確かな一歩を踏み出しましょう。
【免責事項】
本記事は、2025年5月時点の公開情報に基づき作成しております。法改正の具体的な施行日や詳細な内容については、今後の政令等で定められるため、変更となる可能性があります。最新の情報については、厚生労働省の発表等をご確認いただくか、専門家にご相談ください。本記事の情報を用いて行う一切の行為について、当事務所は何ら責任を負うものではありません。
