【2024年10月施行済み】パート・アルバイトの社会保険が変わりました！事業主が今知っておくべき改正ポイントを徹底解説
三城泰代
「うちのパートさんの社会保険、もう変わったんだよね？」
2024年10月、短時間で働く従業員の社会保険適用範囲が大きく変わりました。中小企業の事業主の皆様にとって、この改正は既に対応がお済みでしょうか？
「昨年、制度が変わったのは知っているけど、改めて確認したい」という方もいらっしゃるかもしれません。今回の改正は、従業員の安心につながり、結果的にあなたの会社にとってもプラスになる可能性を秘めています。
この記事では、2024年10月から既に施行されている社会保険適用拡大について、事業主の皆様が「何を」「どのように」対応すべきだったのか、そして今後どのように活かせるのかを解説していきます。ぜひ最後まで読んで、今後の労務管理にお役立てくださいね！
なぜ社会保険の適用範囲が拡大したの？
2024年10月の改正の背景には、多様な働き方を支える社会保障制度を構築するという国の狙いがありました。 パートやアルバイトといった短時間労働者の割合が増える中で、より多くの方が社会保険に加入できるようになったことで、将来の年金受給額が増えたり、病気やケガの際の保障が充実したりといったメリットが生まれています。
具体的に何が変わった？【2024年10月からの重要ポイント】
2024年9月まで、社会保険の加入対象となる短時間労働者は、従業員数101人以上の企業に勤めているなどの条件がありました。
しかし、2024年10月からは、従業員数51人以上の企業で働く、以下の条件をすべて満たすパート・アルバイトの方も社会保険の加入対象となりました。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用契約で定められた労働時間で、残業時間は含みません。
- 契約上の労働時間が20時間未満でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、その後も同様の状態が続くと見込まれる場合は、3ヶ月目から加入対象となります。
- 月額賃金が8.8万円以上であること
- 基本給や役職手当などを含み、残業代、賞与、通勤手当、家族手当などは含みません。
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
- 最初の雇用契約が2ヶ月以内でも、更新される可能性があれば該当します。
- 学生ではないこと
- ただし、卒業見込み証明書を持つ卒業前の学生や、休学中の学生、夜間学部の学生などは対象となる場合があります。
- 従業員数51人以上の企業に勤務していること
- ここでいう従業員数は、厚生年金保険の被保険者数で判断されます。 具体的には、フルタイムの従業員と、週の所定労働時間などがフルタイムの4分の3以上のパート・アルバイトの合計数です。
- 法人事業所の場合は、同じ法人番号を持つすべての事業所の被保険者数を合計します。
従業員数50人以下の企業はどうなったの？
2024年10月の改正で直接的な義務は発生しませんでしたが、従業員が希望し、労使が合意すれば、社会保険に加入することができます。 この場合、「任意特定適用事業所」という扱いになります。
事業主への影響は？【改めて知っておきたいメリット・デメリット】
2024年10月の社会保険の適用拡大は、事業主の皆様にとってどのような影響があったのでしょうか？そして、今後どのような視点を持つべきでしょうか？
デメリット（再確認）
- 社会保険料の負担増: 新たに社会保険に加入した従業員が増えたことで、会社が負担する社会保険料も増加しました。 これは、人件費の増加に直結しています。
- 事務手続きの増加: 社会保険の加入手続きや、毎月の保険料の計算、納付などの事務作業が増えました。
メリット（改めて認識を）
- 人材確保・定着: 社会保険に加入できることは、求職者にとって依然として魅力的な条件の一つです。 社会保険完備をアピールすることで、優秀な人材の確保や、既存従業員の定着につながっているはずです。
- 従業員の安心感向上: 社会保険に加入したことで、従業員は将来への安心感を得ています。 これは、モチベーションの向上や、会社への貢献意欲を高めることにもつながっているでしょう。
- 企業イメージの向上: 法令遵守の意識が高い企業として、社会的な信頼を得やすくなっています。
今、事業主が意識すべきこと【今後の労務管理】
2024年10月の改正を経て、事業主の皆様は今後どのような点を意識して労務管理を行うべきでしょうか？
- 従業員の働き方の変化への対応: 社会保険の加入をきっかけに、従業員の働き方に変化が生じている可能性があります。労働時間や日数、収入の調整などを希望する従業員がいれば、柔軟に対応を検討しましょう。
- 社会保険料負担の最適化: 政府が提供している助成金制度（キャリアアップ助成金など ）を改めて確認し、活用できるものがないか検討しましょう。
- 従業員への継続的な情報提供: 社会保険制度の内容や、加入によるメリットなどを定期的に従業員に伝えることで、安心感を醸成し、エンゲージメント向上に繋げましょう。
- 法令遵守の徹底: 社会保険の加入要件を満たす従業員は、引き続き適切に社会保険に加入させる必要があります。未加入のまま放置すると罰則が科される可能性もありますので、注意が必要です。
困ったときは？頼れるサポートは今も活用できます
2024年10月の改正後も、国や関係機関は引き続き様々な支援策を提供しています。
- 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」: 制度の概要や手続き、Q&Aなど、必要な情報が網羅的に掲載されています。
- 日本年金機構: 手続きに関する具体的な情報や、相談窓口の案内があります。
- 年金事務所の無料相談: 社会保険労務士による無料相談は引き続き利用できます。
- キャリアアップ助成金: 短時間労働者のキャリアアップを支援するための助成金制度も引き続き活用できます。
これらの支援策を積極的に活用し、より良い労務管理を目指しましょう。
まとめ
2024年10月に施行された短時間労働者の社会保険適用拡大は、事業主の皆様にとって既に対応が必要な重要な改正でした。従業員の安心感を高め、企業の魅力を向上させる機会と捉え、今後の労務管理に活かしていきましょう。もし社会保険の手続きなどでお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。
変化に対応し、従業員にとってより良い職場環境を整備していくことが、これからの企業経営には不可欠です。今回の改正を機に、改めて自社の労務管理体制を見直し、持続的な成長に繋げていきましょう！
