【2025年5月版】給与計算担当者様へ！今月やるべき重要タスクと確認ポイントを徹底解説！
三城泰代
事業主の皆様、給与計算担当者様、こんにちは！ 新年度の慌ただしさも少し落ち着き、爽やかな風が心地よい季節となりましたね。4月の入社手続きや組織変更などで忙しい日々を過ごされた給与計算担当者の皆様、本当にお疲れ様です。
さて、ほっと一息つきたいところですが、実は5月は給与計算業務において非常に重要な月なのです。ゴールデンウィーク（GW）という大型連休があり、さらに夏に向けて社会保険や労働保険の手続き準備も始まる、まさに「仕込み」の時期。
「GWがあるから振込日を早めないと！」 「住民税の通知書っていつ届くんだっけ？」 「算定基礎届の準備、そろそろ始めた方がいい？」
そんな疑問や不安をお持ちの事業主様、給与計算担当者様も多いのではないでしょうか？
今回は、2025年5月に給与計算担当者が必ず押さえておくべき重要タスクと、ミスの許されない確認ポイントを、事業主様にも分かりやすく、親しみを込めて解説していきます。スムーズな給与計算と、迫りくる手続きへの万全な準備のために、ぜひ最後までお付き合いください！
1. 最重要！ゴールデンウィーク（GW）に伴う給与計算・振込対応
5月といえば、なんといってもゴールデンウィーク！従業員の皆様にとっては嬉しい連休ですが、給与計算担当者にとっては注意が必要です。
- 給与振込日の調整は必須！
- 多くの企業では、給与支払日がGW期間中やその直後にあたる場合、振込日をGW前に前倒しする必要があります。金融機関の休業日を考慮し、従業員が確実に給与を受け取れるように、早めの対応を心がけましょう。
- 自社の給与規定と金融機関の営業日を必ず確認し、振込日を確定させてください。
- 従業員への早めの告知を忘れずに！
- 振込日が通常と異なる場合は、事前に従業員へ周知徹底することが大切です。「いつもの日だと思っていたら、まだ振り込まれていなかった！」という混乱を防ぎ、従業員の安心に繋がります。社内掲示板やメール、朝礼などで、分かりやすく伝えましょう。
- 勤怠データの早期回収と確認を！
- 振込日を前倒しするということは、勤怠の締め日も早まる可能性があります。GW前に慌てないためにも、従業員には勤怠データの早期提出を依頼し、担当者は余裕をもって集計・確認作業を進められる体制を整えましょう。
- 特に、GW期間中の休暇取得状況や、変則的な勤務があった場合は、正確に反映されているか念入りにチェックが必要です。
GW対応は、従業員の生活に直結する重要なポイントです。早め早めの準備と確実な連絡で、スムーズな給与支払いを実現しましょう！
2. 夏の準備開始！社会保険・労働保険関連タスク
5月は、夏に本格化する社会保険・労働保険の手続きに向けた準備を始める大切な時期でもあります。
- 算定基礎届の準備スタート！
- 算定基礎届（定時決定）は、毎年7月1日から7月10日までに提出する、社会保険料の標準報酬月額を見直すための重要な手続きです。
- 提出は7月ですが、5月のうちから対象者の確認（4月・5月・6月の3ヶ月間の報酬をもとに計算するため、基本的に7月1日時点の全被保険者が対象）や、基礎となる賃金台帳などの資料整理を始めておくことを強くおすすめします。
- 特に、この期間に残業が多かった従業員や、給与体系に変更があった従業員については、報酬の集計を慎重に行う必要があります。早めに準備を始めることで、提出間際の混乱を防ぎ、正確な届け出に繋がります。
- 雇用保険料率の改定
- 一般の事業ですと、令和7年度は1000分の6から1000分の5.5に引き下げられますので注意が必要です。
- 労働保険の年度更新の準備
- 労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新は、原則として毎年6月1日から7月10日までに行う手続きです。前年度の保険料を確定させ、新年度の概算保険料を申告・納付します。
- 申告・納付は6月以降ですが、申告の基礎となる前年度（前年4月～当年3月）の賃金総額の集計は、5月のうちから進めておくと、余裕をもって年度更新の作業に入れます。賃金台帳などを整理し、対象となる賃金の範囲（役員報酬は除くなど）を確認しておきましょう。
これらの手続きは、どれも正確性が求められ、期限も厳守です。5月から計画的に準備を進めることが、担当者の負担軽減とミスの防止に繋がります。
3. 住民税の特別徴収、6月からの変更に備える！
5月中旬から下旬にかけて、各市区町村から「住民税（特別徴収税額）の決定通知書」が事業所に送られてきます。これは、6月以降に従業員の給与から天引きする住民税の金額が記載された重要な書類です。
- 通知書の受領と内容確認
- 通知書が届いたら、まず従業員全員分が揃っているか、記載内容（氏名、住所、税額など）に誤りがないかを確認しましょう。
- 退職した従業員の分が含まれていないか、新たに入社した従業員（普通徴収から特別徴収への切り替え手続きをした場合）の分が正しく反映されているかもチェックポイントです。
- 給与計算システムへの登録・設定
- 確認が終わったら、6月支給分の給与計算に間に合うように、新しい住民税額を給与計算システムへ正確に登録します。入力ミスがないよう、ダブルチェックを徹底しましょう。
- この際、誤って5月支給分の給与から新しい税額で控除しないように、適用開始月を必ず確認してください。
- 従業員への通知書配布
- 市区町村から送られてくる通知書には、「従業員用（納税義務者用）」が含まれています。プライバシーに配慮し、各従業員へ確実に配布する必要があります。
- 近年では、eLTAX（エルタックス）を通じてこの通知書を電子データで受け取り、従業員の同意を得て電子的に配布することも可能になっています。
- 配布方法（紙での手渡し、給与明細への同封、電子データでの配布など）は、社内ルールや従業員の希望に応じて適切に行いましょう。従業員への通知書配布
住民税の特別徴収は、地方税の納付を代行する事業主の義務です。通知書の確認からシステム登録、従業員への配布まで、一連の流れを確実に、そして丁寧に行いましょう。
4. 4月入社者の手続き漏れ最終チェック！
新年度である4月には、多くの企業で新入社員が入社します。入社に伴う手続きは多岐にわたりますが、5月はそのフォローアップと最終確認を行う良いタイミングです。
- 社会保険・雇用保険の加入手続き
- 資格取得届の提出は完了していますか？ 提出漏れや書類不備がないか、再度確認しましょう。特に、パート・アルバイトの方で加入要件を満たすようになった方の手続き漏れにも注意が必要です。
- 給与計算への情報反映
- 新しい従業員の基本給、各種手当、通勤費、社会保険料控除などが、給与計算システムへ正しく登録され、5月支給分の給与計算に反映されているか確認します。
- その他（扶養控除等申告書など）
- 年末調整に関わる「扶養控除等（異動）申告書」など、入社時に提出してもらう書類が揃っているかも確認しておくと、後々の業務がスムーズになります。
入社手続きの遅れは、従業員の不利益に繋がるだけでなく、後々のトラブルの原因にもなりかねません。5月の段階で、確実にチェックしておきましょう。
5. 5月の給与計算：ミスの許されない確認ポイント
上記のようなタスクと並行して、通常の月次給与計算も正確に行わなければなりません。5月特有の注意点も含め、以下のポイントを重点的に確認しましょう。
- 勤怠データの正確性: GW期間中の休暇、休日出勤、残業時間などが正しく集計・計算されているか。打刻漏れや申請漏れがないかも最終確認。
- 各種手当・控除の変動: 4月からの昇給、役職変更、異動に伴う手当（通勤手当など）の変更が、5月給与に正確に反映されているか。
- 社会保険料・雇用保険料: 最新の料率で計算されているか。資格取得・喪失に伴う控除開始・終了が正しく行われているか。
- 住民税: 【重要】 6月からの新しい税額を、誤って5月給与から控除していないか。5月までは前年度の税額（または普通徴収）です。
- 所得税: 扶養人数の変更など、所得税額に影響する情報に変更がないか。
- 差引支給額（振込額）の最終確認: 全ての計算が終わったら、必ず複数人でダブルチェック、トリプルチェックを行い、振込金額に間違いがないか最終確認します。思い込みによるミスを防ぐためにも、チェック体制は非常に重要です。
給与計算は、従業員の生活を支える根幹業務であり、1円の間違いも許されません。特に変動要素が多い5月は、いつも以上に慎重な確認作業が求められます。
6. 給与計算業務を効率化するために
毎月発生し、かつ専門知識も要求される給与計算業務。担当者の負担を軽減し、ミスを防ぐためには、効率化も重要なテーマです。
- 給与計算ソフトの活用: 手計算やExcel管理には限界があります。給与計算ソフトを導入すれば、法改正への自動対応、計算ミスの削減、明細書発行の効率化などが期待できます。クラウド型のソフトなら、場所を選ばずに作業できるメリットもあります。
- 給与計算アウトソーシングの活用: 毎月の複雑な計算、度重なる法改正への対応、各種手続きの準備など、給与計算業務は担当者にとって大きな負担となりがちです。これらの業務を専門家にアウトソーシング（外部委託）することで、計算ミスや手続き漏れのリスクを大幅に削減し、常に正確で法令に準拠した給与計算を実現できます。担当者はコア業務に集中でき、企業全体の生産性向上にも繋がる、非常に有効な選択肢です。信頼できるアウトソーシング先を見つけることが、最初のステップとなるでしょう。
- 社内連携の強化: 勤怠情報や従業員の異動情報は、人事部や各部署との連携が不可欠です。情報共有のルールを明確にし、スムーズな連携体制を構築することで、給与計算に必要な情報を迅速かつ正確に入手できるようになります。
まとめ：計画性と正確性で5月を乗り切ろう！
今回は、2025年5月に給与計算担当者が押さえておくべき重要タスクと確認ポイントについて解説しました。
- GW対応（振込日調整、勤怠早期締切）
- 社会保険・労働保険関連の準備（算定基礎届、年度更新）
- 住民税決定通知書の確認と新税額の登録準備
- 4月入社者の手続きフォローアップ
- 変動要素を踏まえた給与計算の正確なチェック
5月は、連休の影響や夏の手続き準備が重なり、給与計算担当者にとっては気の抜けない月です。しかし、事前にタスクを洗い出し、計画的に準備を進め、確認作業を徹底すれば、必ずスムーズに乗り切ることができます。
この記事が、事業主様と給与計算担当者の皆様の、5月の業務の一助となれば幸いです。もし、これらの複雑な給与計算業務の負担軽減や効率化にご関心があれば、アウトソーシングも有効な手段です。貴社の状況に合わせたご提案も可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
